iOS Developer Enterprise Program取得の従業員500人以上制限が無くなっていた!!

iPhone

iPhone/iPadで動く業務アプリを社員のiPhone/iPadに配布する方法にはいくつかありますが、最適なのは iOS Developer Enterprise Program というライセンスを取得する事です。ただし以前このライセンスには、従業員500人以上という制限がありました。しかし、この制限は今年の10月から廃止されていました。



現在 iOS Developer Enterprise Program取得の条件は以下と、年間\33,800の費用のみです。

  • You plan to only distribute your iOS apps within your company or organization
  • Your company has a DUNS Number
  • You have authority to bind your company to the legal agreements

DUNS Number(Dun & Bradstreet番号)は 日本では ダン アンド ブラッドストリートTSR株式会社 で￥3,000で取得できます(会社によっては既に登録されてることもあります)。


Enterprise Programライセンス以外で、業務アプリを社員のiPhoneに配布する方法は以下があります

  • AdHoc配布 社員の持つiPhoneのデバイス番号をライセンス管理ページに登録し、登録されたデバイスにのみインストールできるようにアプリを作成します。インストールにはPC/MacのiTunesを使いiPhoneにます。
  • AppStoreで公開 AppleのAppStoreに公開し、社員にインストールしてもらう

AdHoc配布は、iPhoneのデバイス番号を管理する必要があり面倒ですし、最大100台のiPhoneにしかインストールできません。また、業務アプリを普通のアプリのようにAppStoreで公開するのは無理があるかもしれません。

このように、Enterprise Programライセンス以外は業務アプリを社員のiPhone/iPadに配布するには適切ではありませんでしたが、今回500人以上制限がなくなりどんな企業でもiPhone/iPadで業務アプリを使う事が出来るようになりました。


実は、500人以上制限がなくなったのは日経コンピュータ2010年12月8日号 で知りました。
http://ec.nikkeibp.co.jp/item/image/h_NC0771.jpg

特集ではiPhoneを中心としたマートフォンを企業で導入する際のセキュリティー、アプリの配布、iPhoneの管理、そして実例などが書かれていて大変参考になります。

興味を引いたのは、社員に配布したiPhone/iPadを集中管理するツール(MobileDeviceManager)です。私は企業向けには Androidの方が優勢なのかなと思っていましたが、このようなツールでも先行するiPhoneは有利なようです。ただし、企業向には圧倒的な強さを持つマイクロソフトが出すWindows Phone7は、企業向けには最初から高いアドバンテージを持っているのかもしれませんね ?